賢くリノベーションするコツ

自治体個別の補助金

自治体個別の補助金

自治体個別の補助金 自宅をリノベーションする際は、国の助成制度を活用することで費用を節減することができます。といっても、公的な事業ですのでどんな工事にも適用されるというわけではなく、基本的には国民生活の安定と福祉の向上に資するような工事ということになります。具体的に言えば、バリアフリーを推進するもの、省エネルギー性を高めるもの、耐震・耐火性の向上など住宅寿命を長くするもの、という3つの条件のうちどれかに該当する必要があります。

このような助成制度の利用は、国の外郭団体や住所地の自治体などが受付窓口になっています。しかし中には自治体が独自に実施している事業もあり、単独で利用できたり、国の助成と併用できたりすることがあるのでチェックしておく必要があります。内容はおおむね国の事業と同じですが、たとえば寒冷地では除雪しやすいように屋根を改修するとか、リノベーション時に全室床暖房にするとかいった場合にも補助金を支給するなど、地域の特色に合わせた独自の事業もあります。

全国どこでも補助金が受けられるバリアフリーのリノベーション

全国どこでも補助金が受けられるバリアフリーのリノベーション 要支援や要介護の人が暮らす家で、バリアフリーのためのリノベーションをする場合の補助金は、介護保険から受けられるため、住んでいる地域に関係なく全国共通で公平に受給することができます。リノベーションの内容は、手すりの取り付けや段差の解消、洋式トイレへの変更など多岐にわたりますが、困っていることを解決することが目的なので、申請には、ケアマネージャーや福祉住環境コーディネーター2級所持者といった有資格者に作成してもらう理由書を提出する必要があります。

また、地域によってはリフォーム工事プランの提出が求められるケースもあります。支給される金額は20万円を上限として、工事費用の7割から9割に相当する額です。ほかにも自治体独自の助成金と併用できる場合もあるので、それぞれの制度を確認しておくとよいでしょう。通常、工事を始めてしまってからの申請は認められないので、必ず事前に申請し交付の決定を受けてから着工するようにします。

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◎2021/1/6

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◎2020/10/9

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◎2020/06/30

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