賢くリノベーションするコツ

自治体個別の補助金

自治体個別の補助金

自治体個別の補助金 自宅をリノベーションする際は、国の助成制度を活用することで費用を節減することができます。といっても、公的な事業ですのでどんな工事にも適用されるというわけではなく、基本的には国民生活の安定と福祉の向上に資するような工事ということになります。具体的に言えば、バリアフリーを推進するもの、省エネルギー性を高めるもの、耐震・耐火性の向上など住宅寿命を長くするもの、という3つの条件のうちどれかに該当する必要があります。

このような助成制度の利用は、国の外郭団体や住所地の自治体などが受付窓口になっています。しかし中には自治体が独自に実施している事業もあり、単独で利用できたり、国の助成と併用できたりすることがあるのでチェックしておく必要があります。内容はおおむね国の事業と同じですが、たとえば寒冷地では除雪しやすいように屋根を改修するとか、リノベーション時に全室床暖房にするとかいった場合にも補助金を支給するなど、地域の特色に合わせた独自の事業もあります。

全国どこでも補助金が受けられるバリアフリーのリノベーション

全国どこでも補助金が受けられるバリアフリーのリノベーション 要支援や要介護の人が暮らす家で、バリアフリーのためのリノベーションをする場合の補助金は、介護保険から受けられるため、住んでいる地域に関係なく全国共通で公平に受給することができます。リノベーションの内容は、手すりの取り付けや段差の解消、洋式トイレへの変更など多岐にわたりますが、困っていることを解決することが目的なので、申請には、ケアマネージャーや福祉住環境コーディネーター2級所持者といった有資格者に作成してもらう理由書を提出する必要があります。

また、地域によってはリフォーム工事プランの提出が求められるケースもあります。支給される金額は20万円を上限として、工事費用の7割から9割に相当する額です。ほかにも自治体独自の助成金と併用できる場合もあるので、それぞれの制度を確認しておくとよいでしょう。通常、工事を始めてしまってからの申請は認められないので、必ず事前に申請し交付の決定を受けてから着工するようにします。

新着情報

◎2021/1/6

リノベーション物件のメリット
の情報を更新しました。

◎2020/10/9

自治体個別の補助金
の情報を更新しました。

◎2020/8/7

補助金~優良住宅化リフォーム
の情報を更新しました。

◎2020/06/30

サイト公開しました

「リノベーション 補助」
に関連するツイート
Twitter

返信先:ローン減税の為に今家を買わないと、損みたいに思ってる人いるけど、本当に購入が必要かを考えるべきだよね。 新築購入の減税なくして、中古住宅のリノベーションとかリフォーム減税とか、空き家物件を更地にする費用補助とかに税金投入するべき。郊外に新築一戸建て購入する時代は終わったと思う。

トイレは狭小空間なのに複雑な動作が極めて多いところです。立ち座りや方向転換の補助に手すりがあると動作が楽になりますね!

SDGsならリユースでリフォームやリノベーションにお金使ったほうが良くない?たかだか100万円貰っても、すごい微妙。 / 省エネ住宅購入に100万円補助…子育て、39歳以下の世帯に (読売新聞)

住宅ローン減税は新築に対する補助を減らしてリフォームや空き家のリノベーションに対して重点的にお金を落とす仕組みに変えたほうがいいと思う。空き家がこんなに増えていて、しかも人口も減っているのに新築させて経済回すのは少しおかしい。空き家対策をするべきだ。

Copyrignt(c) 2020 賢くリノベーションするコツ All Rights Reserved.